東京都のクラウド MSP / MSSP向け企業リストならこれ

東京都のクラウド MSP / MSSP 営業リスト

クラウド MSP（マネージドサービスプロバイダー）／ MSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）は、クラウド基盤の設計・運用代行から、SOC による 24 時間監視、EDR / MDR を用いた脅威検知・対応までを請け負う事業者です。クラウド利用企業が 8 割を超え、深刻なセキュリティ人材不足が続く今、運用と監視を外部に委ねる需要は広がっています。本ページでは、全国法人検索 の法人データベースから「東京都のクラウド MSP / MSSP 関連事業者」を抽出する条件案と、営業リストとしての活用方法を整理します。

東京都の クラウド MSP / MSSP 動向

総務省「令和 6 年通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用する企業の割合は 80.6％に達し、業務の中核インフラとして定着しています。一方で IPA（情報処理推進機構）は国内でおよそ 4 万人規模のセキュリティ人材不足を指摘しており、自社で SOC を内製化できない企業が EDR 監視や MDR を外部委託する流れが強まっています。こうした運用とセキュリティの担い手がクラウド MSP / MSSP です。東京都はその供給拠点として圧倒的で、令和 3 年経済センサス‐活動調査では情報通信業の会社企業数の対全国比が 43.2％、従業者数では 54.7％を占めています。クラウド移行・SOC・EDR / MDR を切り口とした提案先が都内に高密度で集積する市場です。

クラウド MSP / MSSP 営業リストの特徴 3 点

• クラウド移行・基盤運用・セキュリティ監視と提案テーマが幅広く、切り口を変えて同一リストを複数キャンペーンで再利用しやすい点が強みです。
• 決裁は情報システム部門や CISO・セキュリティ責任者が関与し、技術検証（PoC）を挟むため商談期間は長め。早期の関係構築が成約に効きます。
• 東京都は情報通信業の集積が突出し母数が大きいため、業種・資本金・所在地の絞り込みで確度の高いセグメントを設計しやすい市場です。

営業リスト候補

都内の情報サービス・ソフトウェア事業者

所在地を東京都、業種を情報通信業（情報サービス・受託開発・ソフトウェア）に絞った基本リストです。クラウド MSP / MSSP の母集団となる中核セグメントで、まず全体像を押さえたい場合の起点になります。 検索画面で見る

クラウド・データセンター・ホスティング系

クラウド基盤の構築・運用、ホスティング、データセンター関連を営む都内事業者を抽出する条件案です。クラウド移行支援や基盤運用代行を提案軸にする際の中心ターゲットになります。 検索画面で見る

セキュリティ運用・SOC / MDR 系

情報セキュリティ、SOC 運用、監視サービスをキーワードに都内事業者を絞り込む案です。EDR / MDR、脅威検知・対応を切り口とした MSSP 向けアプローチに適しています。 検索画面で見る

資本金 1,000 万円以上の中堅・大手 IT 事業者

上記のうち資本金 1,000 万円以上に絞り、一定規模の運用体制を持つ事業者を抽出する条件案です。SOC や 24 時間監視を提供できる体力のある提携・販売先を探す際に有効です。 検索画面で見る

営業リストの活用方法

電話営業（テレアポ）

情報システム部門や運用責任者が決裁に関与するため、初回コールでは「クラウド運用負荷の軽減」「監視体制の補完」といった現場課題に絞って関心を確認します。売り込みすぎず、資料送付や次回アポの約束を取り付ける入口として使うのが効果的です。

メール営業

クラウド移行・SOC・EDR / MDR など提案テーマが多岐にわたるため、相手の業種・規模に合わせて件名と本文を出し分けます。運用代行の対応範囲を簡潔に示し、詳細資料やオンライン相談へ誘導する一文を添えると、長めの検討期間でも接触を続けやすくなります。

フォーム営業

問い合わせフォームからの送信は、技術検証を伴う長期商談の初回接点づくりに向いています。相手企業のサービス内容に触れた一文を加えて連携・協業の提案であることを明確にし、担当部署へ届く簡潔な文面を心がけると返信率が高まります。

よくある質問

Q1. このリストには何件くらいの企業が含まれますか。 A. 東京都の情報通信業を母集団とすると、会社企業数は令和 3 年経済センサスでおよそ 23,000 社規模です。条件により約 1,800 社から約 11,000 社まで絞り込めます。

Q2. クラウド MSP と MSSP は同じリストで探せますか。 A. はい。両者は重なる領域が多いため、まず情報サービス系で母集団を作り、クラウド／セキュリティのキーワードでサブセグメントに分ける運用が現実的です。

Q3. 件数の根拠は何ですか。 A. 全体規模は令和 3 年経済センサス‐活動調査（東京都の情報通信業会社企業数）を参照しています。各条件の件数は 全国法人検索 の独自集計による目安です。

Q4. 個人情報は含まれますか。 A. 含まれません。公開情報である法人番号公表データ等をもとにした法人単位の情報を扱い、個人の連絡先を抽出・提供するものではありません。

Q5. リストはどのくらいの頻度で更新されますか。 A. 公開情報をもとに定期的に更新しています。最新の件数は各検索画面でご確認いただけます。

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最終更新日 / 出典

データ取得: 2026-06-01 時点

• 総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス‐活動調査（東京都概況）」 https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/ecensus/kzsensuska/2021/ka21tf0309.pdf
• 総務省「令和 6 年通信利用動向調査の結果」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000178.html

全国法人検索 独自集計, 2026-06 更新