法務・運用上の注意

はじめに(免責)

このページの内容は、個人情報保護委員会・総務省等の公開情報を調査したうえでの実務上の整理であり、法的助言ではありません。テンプレートの列構成や自動判定は「社内で確認すべき点を漏らさないための道具」であって、法令上の適否を決めるものではありません。

最終的な判断は、個人情報保護委員会のガイドラインおよび自社の法務部門・専門家に確認してください。とくに以下の3点は、テンプレートを配布する前に自社の運用に合わせて見直すことを前提にしています。

  • 保存期間の設定値(既定は3年=36か月)が自社の契約条件と合っているか
  • メール配信の可否判定ロジックを自社のMAツール・配信基盤の運用と揃えるか
  • 取得の経緯が「不明」の購入リストを本当に使わない運用にできるか

テンプレート側にも同じ趣旨の免責を各ブックの「使い方」シートに入れてあります。社外に配布する際は消さないでください。


購入リストと第三者提供の記録

受領ロット台帳が記録事項そのものになっている

個人情報保護委員会は、第三者提供の確認・記録義務について独立したガイドラインを公表しています。個人データの提供を受ける側(=購入リストを買う側)には、提供元について確認すべき事項と、記録として残すべき事項が定められています。

「購入した営業リストCSV用」ブックの〈受領ロット台帳〉シートは、1行=1受領ロット(1回の購入・1契約)として、この記録事項に列名を合わせてあります。

受領ロット台帳の列対応する位置づけ
受領年月日個人データの提供を受けた年月日。保存期限の起点
提供元の氏名・名称提供元(第三者)の氏名または名称
提供元の住所提供元の住所
提供元の代表者氏名提供元が法人の場合の代表者氏名
取得の経緯提供元がそのデータをどう取得したかの確認結果
本人を特定するに足りる事項どの情報で本人を特定できる状態か
個人データの項目実際に受け取った項目の列挙
オプトアウト公表状況オプトアウト提供の場合、提供元が委員会により公表されている旨の確認結果

〈取り込みシート〉の各行には「ロットID」列があり、どの契約・どの根拠で保有しているデータかを1行単位で追跡できます。購入リストをそのまま貼る前に、まず台帳に1行作ってロットIDを決める、という順番です。

取得の経緯が「不明」なら、そのロットは丸ごと取り込めない

「取得の経緯」「提供根拠」はプルダウン(入力規則)にしてあり、どちらにも「不明」という選択肢を置いてあります。選べるようにしてあるのは、不明なものを不明と書かせるためです。

「ロット取り込み可否」列の数式は次のとおりです。

=IF($A2="","",IF(OR($C2="",$D2="",$G2="",$G2="不明",$H2="",$H2="不明"),"不可","可"))

提供元の氏名・名称(C列)、提供元の住所(D列)、取得の経緯(G列)、提供根拠(H列)のいずれかが空欄、または取得の経緯・提供根拠が「不明」なら「不可」を返す数式です。

そして〈取り込みシート〉の「ロット照合エラーフラグ」が、台帳側のこの列まで見に行きます。

=IF(COUNTA($A2,$C2,$E2,$N2)=0,"",IF($A2="","ロットID未入力",
IF(COUNTIF('受領ロット台帳'!$A:$A,$A2)=0,"ロット台帳に未登録",
IF(COUNTIFS('受領ロット台帳'!$A:$A,$A2,'受領ロット台帳'!$V:$V,"可")=0,"ロット要件未充足",""))))

ロットIDが台帳に存在し、かつ台帳側の「ロット取り込み可否」(V列)が「可」であることまで確認する数式です。台帳で「不明」をひとつ選ぶと、そのロット由来の全行が「取り込み可否判定」で弾かれます。出所不明のリストを運用で止める仕組みを、数式で固定してあります。

個人情報保護委員会の注意喚起では、取得元を企業公式サイト・信頼性の高い新聞雑誌・官公庁の公開情報・商業登記等に限定することが示されています。プルダウンの選択肢もそれに合わせてあります。また、オプトアウトにより受領したデータの再提供は禁止されているため、「再提供の可否」列(禁止/条件付き可/不明)を別途持たせています。

保存期間は記録方式で3年と1年に分かれる

第三者提供の記録の保存期間は原則3年ですが、記録を契約書等で代替した場合は最終提供日から1年とされています。テンプレートでは「記録方式」列の選択によって自動で分岐します。

=IF($B2="","",IF($R2="契約書等で代替(1年)",EDATE($B2,12),EDATE($B2,設定!$B$2)))

受領年月日(B列)を起点に、記録方式(R列)が「契約書等で代替(1年)」なら12か月後、それ以外は〈設定〉シートの「記録保存_月数」(既定36)か月後を返す数式です。月数の加算はEDATEで行っています。

「記録方式」のプルダウンは次の3つです。

  • 通常(3年)
  • 一括作成(3年)
  • 契約書等で代替(1年)

期限が近づくと「保存期限アラート」列が反応します。

=IF($S2="","",IF($S2<TODAY(),"保存期限超過",IF($S2-TODAY()<=設定!$B$3,"保存期限間近","")))

記録保存期限(S列)が今日より前なら「保存期限超過」、〈設定〉シートの「保存期限アラート_日数」(既定30日)以内なら「保存期限間近」を返す数式です。条件付き書式で、超過は濃い赤、間近は黄色に塗られます。

契約終了にともなう削除期限は別の列で管理します。「契約終了時の削除期限」は契約終了日+〈設定〉の「契約終了後_削除猶予日数」(既定30日)で計算され、「削除実施日」を入れると「削除期限アラート」が「削除済」に変わり、行がグレーになります。記録は残したまま、データだけ消した状態が見分けられます。

ひとつ注意点があります。継続的に提供を受ける契約では、保存期間の起点が受領年月日ではなく最終提供日になります。テンプレートは受領年月日を起点に計算しているので、継続提供の契約では法務に確認のうえ、台帳の行の立て方(毎回別ロットにするか)を決めてください。


メール配信と特定電子メール法

オプトインの4類型を列で持つ

広告宣伝メールは原則としてオプトイン(事前の同意)が必要で、例外は次の4類型に限られます。

  1. 送信を求め、または送信に同意する旨を通知した者
  2. 省令で定める方法により自己のメールアドレスを通知した者
  3. 取引関係にある者
  4. 省令で定める方法により自己のメールアドレスを公表している団体・営業を営む個人

さらに、同意があったことを証する記録の保存義務があり、総務省の資料では保存期間を「最後に送信した日から1か月」(措置命令を受けた場合は1年)としています。送信者の氏名・名称と受信拒否の通知先の表示も義務で、受信拒否の通知を受けた後の送信は禁止です。

テンプレート側は、この「根拠」「記録」「拒否後の停止」を別々の列に分けて持たせています。

テンプレートシート関連する列
インバウンドリード育成用リードリストメール配信可否/オプトイン根拠/同意取得日/同意取得方法/配信停止日/配信可否判定
購入した営業リストCSV用取り込みシートメール配信可否/オプトイン根拠/メール送信可否判定
展示会・セミナー名刺フォロー用名刺リスト取得方法/利用目的の通知状況/メール配信同意/同意取得日/メール送信可否判定
新規開拓テレアポ用アタックリストメール配信可否(可/停止/根拠なし_送信不可)
既存顧客ルート営業用顧客リストメール配信可否(可/停止/保留/未確認)
休眠顧客・失注顧客 掘り起こし用休眠リストメール配信可否(可(取引関係)/可(同意取得済)/保留/停止/不可)

「インバウンドリード育成用」の〈リードリスト〉では、オプトイン根拠のプルダウンを条文の号に対応させています。

  • 本人同意(法3条1項1号)
  • アドレス通知(法3条1項2号)
  • 取引関係(法3条1項3号)
  • 公表アドレス・営業を営む個人等(法3条1項4号)
  • 根拠なし(送信不可)

「どれにも当たらない」を選べるようにしてあるのが要点です。根拠が空欄のままだと判定は「要根拠確認」になり、送信可にはなりません。

配信停止は日付で記録し、行は消さない

〈リードリスト〉の「配信可否判定」列は、停止リスト・配信停止日・オプトイン根拠・メール配信可否をこの順に見ます。

=IF($S2="","",IF(OR(COUNTIFS('配信停止・お断りリスト'!$L:$L,$S2,'配信停止・お断りリスト'!$M:$M,"有効")>0,
AND($R2<>"",COUNTIFS('配信停止・お断りリスト'!$K:$K,$R2,'配信停止・お断りリスト'!$E:$E,"全接触NG",'配信停止・お断りリスト'!$M:$M,"有効")>0)),"送信不可(停止リスト)",
IF($AD2<>"","送信不可(配信停止)",IF($AA2="根拠なし(送信不可)","送信不可(根拠なし)",
IF($AA2="","要根拠確認",IF($Z2="停止","送信不可(停止)",IF($Z2="保留(根拠確認中)","要根拠確認",
IF($Z2="可","送信可","要根拠確認"))))))))

メール_照合キー(S列)で停止リストに当たるかを見て、次に配信停止日(AD列)が入っていれば送信不可、オプトイン根拠(AA列)が未入力なら「要根拠確認」を返す数式です。配信停止日を入れるだけで以後の送信可否が反転するので、行を削除する必要がありません。

購入リスト由来のアドレスは、多くが「送信不可」になる

「購入した営業リストCSV用」の〈取り込みシート〉では、取り込みの可否とメール送信の可否を別の列に分けてあります。

=IF($T2="","",IF(OR($P2="",$P2="根拠なし(送信不可)"),"送信不可(根拠なし)",
IF($O2="停止","送信不可(配信停止)",IF(LEFT($AB2,2)="NG","送信不可(NG)","送信可"))))

オプトイン根拠(P列)が未入力または「根拠なし(送信不可)」なら送信不可、メール配信可否(O列)が「停止」なら送信不可、NG照合フラグ(AB列)が立っていれば送信不可を返す数式です。

購入したリストのメールアドレスは、本人から送信の同意を得て集められたものとは限りません。4類型のどれにも当たらないケースが多く、その場合このテンプレートでは「送信不可(根拠なし)」と表示されます。条件付き書式(Excel『数式を使用して、書式設定するセルを決定』/Googleスプレッドシート『カスタム数式』)で =LEFT($AH2,4)="送信不可" 相当の条件を設定してあり、該当行は濃い赤になります。

一方で、取り込み可否判定にはオプトイン根拠を含めていません。メールは送れなくても架電やDMは可能な場合があるためです。「取り込み可」と「メール送信可」は別物として読んでください。

「10営業日以内に配信停止」は日本の根拠ではありません

配信停止対応について「10営業日以内に処理する」という記述をよく見かけますが、これは米国のCAN-SPAM法の規定です。日本の特定電子メール法に「10営業日」という期限はありません。社内規程に書き写す場合は、根拠として特定電子メール法を挙げないでください。

日本法で求められるのは、受信拒否の通知を受けた後は送信しないことです。テンプレート上は「配信停止日」を入れた時点で判定が「送信不可」に変わるので、入力から送信停止までのラグを自社で作らない運用(配信リストの抽出時に必ず判定列でフィルタする)にしてください。


お断り・配信停止は消さずに残す

行を削除すると、別ファイルから復活します

配信停止や架電拒否の記録をレコードごと削除すると、履歴が消えます。その後、別の購入リストや別部署のファイルから同じ企業・同じアドレスが再登録されたとき、止める材料が残っていないので再送・再架電してしまいます。

6本すべてのテンプレートで、NG・配信停止の行はフラグで残す設計にしてあります。重複排除の方針としても、お断りリストの行は削除対象から明示的に外してあります。

NG区分はチャネル別に持つ

「架電はNGだがメールは可」という状態は実務で普通に起きます。1列にまとめると、この状態を表現できません。各テンプレートのNG区分は選択肢を分けてあります。

テンプレートNGシート名NG区分の選択肢
新規開拓テレアポ用お断りリスト架電NG/メールNG/DM・郵送NG/訪問NG/全接触NG/一時停止
既存顧客ルート営業用接触NGリスト訪問NG/架電NG/メールNG/DM・郵送NG/全接触NG/一時停止
インバウンドリード育成用配信停止・お断りリストメールNG/架電NG/DM・郵送NG/全接触NG/一時停止
購入した営業リストCSV用お断りリスト架電NG/メールNG/DM・郵送NG/訪問NG/全接触NG/一時停止
休眠顧客・失注顧客 掘り起こし用お断りリスト架電NG/メールNG/DM・郵送NG/訪問NG/全接触NG/一時停止

複数チャネルがNGなら、行を分けて登録します。「購入した営業リストCSV用」のお断りリストには「適用範囲」列(全社/この部署のみ/この担当者のみ)もあり、企業全体のNGか担当者個人のNGかを区別できます。

リスト側はチャネル単位で照合します。たとえば「新規開拓テレアポ用」の〈アタックリスト〉の「お断り照合」列は、お断りリストの「架電可否判定」が「架電不可」の行だけを数えます。メールNGだけが登録されている企業には、架電NGは出ません。

一時停止と恒久NGを数式で区別している

「今は時期が悪い」という一時停止と、「二度と連絡するな」という恒久NGは、別物として扱う必要があります。テンプレートでは、解除予定日を見るのは一時停止のときだけにしてあります。

=IF($B2="","",IF(OR($F2="架電NG",$F2="全接触NG"),"架電不可",
IF($F2="一時停止",IF(AND($I2<>"",$I2<=TODAY()),"架電可","架電不可"),"架電可")))

NG区分(F列)が架電NGまたは全接触NGなら無条件で「架電不可」、一時停止のときだけ解除予定日(I列)が到来したかを見る数式です。恒久NGの行に解除予定日を入れてしまっても、判定は「架電不可」のまま変わりません。

誤入力そのものも可視化しています。お断りリストには「恒久NGに解除予定日あり」という条件付き書式(=AND($F2<>"一時停止",$I2<>""))が入っていて、恒久NGの行に解除予定日が入力されると黄色になります。意図が食い違っている行を目で拾えます。

解除してよい行は「解除候補」列が教えます。

=IF($I2="","",IF($I2<=TODAY(),"解除可能",""))

解除予定日が到来した行に「解除可能」と表示する数式です。自動で解除はしません。解除してよいかは上長が判断する前提です。

外部に渡したリストの止め忘れを防ぐ列

営業代行やMAツールにリストを渡している場合、自社ファイルでNGにしても外部側は止まりません。そのための列を置いてあります。

  • 新規開拓テレアポ用のお断りリスト … 「他テンプレ反映」(未/済)、「外部委託先同期」(対象外/未/済)
  • 購入した営業リストCSV用のお断りリスト … 「外部ツール同期日」(日付)

購入リスト用のお断りリストには「外部ツール未同期」の条件付き書式(=AND($T2="有効",$M2=""))があり、有効なNGなのに同期日が空欄の行が黄色になります。週次でこの色を潰す運用にすると、止め忘れが残りません。


名刺・展示会リード

紙の名刺をそのまま箱に入れている状態と、規則性を持って整理・電子化した状態では、個人情報保護法上の扱いが変わります。電子化して検索できるようにした時点で、個人情報データベース等として扱われる可能性があります。なお、2021年の改正で取扱件数による適用除外は廃止されており、中小企業・個人事業主も一律で対象です。

名刺交換による取得は、利用目的が明らかと認められる場合に通知・公表が不要とされる一方、新たにCRMやMAツールを導入して扱いが変わる場合には別途の注意が必要と指摘されています。

ここで重要なのは、取得方法・利用目的の通知の要否・メール配信の同意が、それぞれ別の論点だということです。「展示会・セミナー名刺フォロー用」の〈名刺リスト〉では、3つを別々の列に分けています。

列名選択肢
取得方法名刺交換/QR・バーコードスキャン/アンケート/抽選応募/セミナー申込
利用目的の通知状況名刺交換のみ(利用目的が明らか)/通知済(ブース掲示・口頭)/通知済(申込フォーム記載)/未通知/確認中
メール配信同意同意あり/同意なし/取引関係あり/配信停止依頼あり/不明

抽選応募で集めたアドレスと、商談中に交換した名刺を同じ扱いにはできません。1列にまとめると、この差が消えます。

「メール送信可否判定」列は、取得方法と配信同意を組み合わせて社内の目安を出します。

=IF($U2="","",IF(OR($Q2="配信停止依頼あり",COUNTIFS($U:$U,$U2,$Q:$Q,"配信停止依頼あり")>0),"送信不可(停止依頼)",
IF($Q2="同意あり","送信可(同意)",IF($Q2="取引関係あり","送信可(取引関係)",
IF(AND($E2="名刺交換",$Q2<>"同意なし"),"送信可(名刺交換)",
IF($Q2="","要確認(同意欄未入力)","送信不可(要確認)"))))))

メール配信同意(Q列)を優先して見て、同じメールアドレスで1件でも「配信停止依頼あり」があれば他の行も送信不可にし、取得方法(E列)が名刺交換の場合だけ別扱いにする数式です。同じ人が複数回ブースに来て2行登録されていても、片方の停止依頼が全行に効きます。

この判定はあくまで社内の目安です。「送信可(名刺交換)」が出たからといって法的に適法と確定するわけではありません。最終判断は自社の法務・専門家に確認してください。同意欄が未入力の行は「要確認(同意欄未入力)」となり、送信可にはなりません。


保存期間と棚卸し

個人データの保存期間に、法定の一律の年数はありません。基準は「利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努める」です。一律何年と決まっていないぶん、自社で基準を決めて棚卸しする必要があります。

やっかいなのは、期限の異なる複数の時計が同時に走ることです。

対象期限テンプレート上の列
第三者提供の記録原則3年(契約書等で代替した場合は最終提供日から1年)受領ロット台帳の記録保存期限/保存期限アラート
特定電子メール法の同意記録最後に送信した日から1か月(措置命令後は1年)同意取得日/同意取得方法/配信停止日
提供契約終了後の削除契約条項による(既定は終了日+30日)契約終了時の削除期限/削除実施日/削除期限アラート
営業側の鮮度管理法令ではなく運用(重要項目は3か月、その他は半年が目安)データ取得日/最終更新日/鮮度アラート

これらを同じ列で兼ねることはできないので、テンプレートごとに、取得日・取得元・最終更新日にあたる列を持たせています(列名はテンプレートによって異なります。下表参照)。

  • データ取得日 … この行のデータをいつ自社に取り込んだか。保存期間の棚卸しと開示請求対応の起点になります。
  • データ取得元 … 自社開拓/紹介/展示会・セミナー/Web問い合わせ/購入リスト/名刺交換/既存取引先/その他。「購入リスト」が選ばれている行は、受領ロット台帳側の記録が別途必要になります。
  • 最終更新日 … 最後に棚卸し・更新した日。自動では入りません。棚卸しのたびに手で更新してください。

「購入した営業リストCSV用」の〈企業マスタ〉には「鮮度アラート」列があり、〈設定〉シートの「鮮度確認_日数」(既定180日)を超えた行に警告を出します。重要顧客だけ90日に縮めたい場合は、設定シートの値を変えてください。数式は設定シートを参照しているので、各行を書き換える必要はありません。

営業側の鮮度管理と法務側の消去期限は、目的は違いますが同じ「最終更新日」「データ取得日」の列で両立します。棚卸しの会議体をひとつにまとめられるのが、この設計の利点です。


各テンプレートで、取得日・取得元・最終更新日にあたるのは次の列です。開示・利用停止の請求が来たときは、照合キー列で対象の行を特定し、この3つで「いつ・どこから入ったデータか」を答えます。

テンプレート取得日にあたる列取得元にあたる列最終更新日
新規開拓テレアポ用データ取得日データ取得元最終更新日
既存顧客ルート営業用データ取得日データ取得元最終更新日
インバウンドリード育成用受信日流入経路最終更新日
購入した営業リストCSV用取り込み日(受領ロット台帳の受領年月日)ロットID経由で受領ロット台帳の提供元企業マスタの最終更新日
休眠顧客・失注掘り起こし用データ取得日データ取得元最終更新日
展示会・セミナー名刺フォロー用名刺交換日取得方法・イベント名最終更新日

購入した営業リストCSV用だけは、1行ごとではなく受領ロット単位で取得元を記録します。取り込みシートの各行はロットIDで〈受領ロット台帳〉に紐づいており、提供元の名称・住所・代表者氏名・取得の経緯はそちらに1回だけ書きます。

本人からの請求への備え

2022年4月施行の改正法で、本人の権利が強化されています。開示方法を本人が電磁的記録で指定できる、6か月以内に消去する短期保存データも開示・利用停止・消去の対象になる、利用停止・消去の請求要件が緩和される、第三者提供記録そのものの開示を請求できる、といった内容です。

購入リスト由来のデータは、本人から見れば出所が分かりません。そのぶん「なぜ自分の情報を持っているのか」という請求が来やすい領域です。

請求が来たときに最初に困るのは、「どのファイルのどの行にその人がいるか」を特定することです。表記ゆれがあると、社名で検索しても出てきません。テンプレートでは全ブックに同じ作り方の照合キー列を置いてあります。

=IF($C2="","",TRIM(SUBSTITUTE(SUBSTITUTE(SUBSTITUTE(SUBSTITUTE(SUBSTITUTE(SUBSTITUTE(
ASC($C2),"株式会社",""),"(株)",""),"(株)",""),"有限会社",""),"(有)","")," ",""))

企業名から法人格の表記と空白を取り除き、全角英数を半角に揃えた突合専用の文字列を作る数式です。「株式会社サンプル商事」「(株)サンプル商事」「サンプル商事」が同じ値になります。6本のテンプレートすべてで同じルールを使っているので、ブックをまたいだ検索でも同じキーで引けます。

揃えてある列は次のとおりです。

  • 会社名_照合キー(全テンプレート)
  • 電話_照合キー/メール_照合キー/ドメイン_照合キー(テンプレートにより)
  • 法人番号_照合キー(購入した営業リストCSV用)
  • ロットID(購入した営業リストCSV用の取り込みシート)
  • 取得元にあたる列(テンプレートにより列名が異なる)

ロットIDと取得元が揃っていると、「この人のデータはLOT-2026-003で、提供元は◯◯社、取得の経緯は企業公式サイトからの収集」までを台帳1行で説明できます。第三者提供記録の開示請求にも、この台帳がそのまま使えます。

なお、法人番号については実務上の落とし穴があります。購入リストのCSVでは、法人番号が ="1234567890123" という形式で入っていることがあります。Excelで開いたときに先頭のゼロが落ちないようにするための書式ですが、これをそのまま貼ると Excel が数式と解釈してセルが #VALUE! になります。そのため「法人番号_照合キー」列を用意しました。

=IFERROR(IF($D2="","",SUBSTITUTE(SUBSTITUTE(SUBSTITUTE(TRIM(ASC($D2&"")),"=",""),CHAR(34),""),"'","")),"")

法人番号の原文から =、ダブルクォート、アポストロフィを取り除き、全角数字を半角に直して13桁だけを残す数式です。実在の購入リスト300社で検証したところ、305行すべてで正常に取り出せています。照合はこの列で行い、原文の列には手を加えません。

請求対応の台帳そのもの(誰からいつ請求が来て、どう回答したか)は、営業リストとは別のファイルで管理部門が持ってください。テンプレートには含めていません。営業担当が日常的に開くファイルと、請求対応の記録は、権限を分けるべきだからです。


特定商取引法の再勧誘禁止の射程

「断られたら再勧誘しない」というルールの法的根拠としてよく挙がるのが、特定商取引法の再勧誘禁止です。ただしこれは電話勧誘販売に関する規定で、主にBtoC取引を対象としています。純粋なBtoB営業にそのまま適用されるわけではありません。

したがって、このテンプレートのお断りリストは「法令上の義務を果たすための台帳」ではなく、BtoBでも運用上の定石として持つべき台帳という位置づけです。社内規程に書く際も、特商法を根拠として引用するのは避けてください。

とはいえ、持たない理由にはなりません。

  • 一度断った相手に再架電すると、取引機会そのものを失います
  • クレームが発生したときに「記録がない」は説明になりません
  • 外部の営業代行に渡したリストは、自社で止めないかぎり止まりません

なお、事業者が「断られた事実」を保存する法的義務の有無までは、今回の調査では確認できていません。この点を社内規程で断定的に書く場合は、法務に確認してください。


令和8年改正個人情報保護法(今後の確認事項)

令和8年改正個人情報保護法(令和8年法律第56号)は、2026年7月17日に公布されました。施行日は原則「公布から2年を超えない範囲内で政令が定める日」とされており、2026年11月時点で個人情報保護委員会の公式ページに具体的な施行日の記載はありません。政令・規則・ガイドラインも検討中です。

営業リストに関係しそうな論点として、民間の解説では次のような点が挙げられています。いずれも施行前の情報であり、最終的な内容はガイドラインを待つ必要があります。

  • オプトアウト提供の提供元に、提供先の身元と利用目的を事前に確認する義務が加わる見込み
  • 電話番号・メールアドレス等について「連絡可能個人関連情報」という区分が新設される見込み
  • 罰則の強化

テンプレート側では、〈受領ロット台帳〉に「提供先身元・利用目的の提示日」という列を予備として置いてあります。提供元に対して自社の身元と利用目的を提示した日を記録する列です。

この列は現時点ではどの判定にも使っていません。ロット取り込み可否の数式にも含まれていないので、空欄のままでも取り込みは通ります。施行時のガイドラインを確認したうえで、必要なら必須項目として運用に組み込んでください。

今から準備できることとしては、購入リストの提供元とのやり取りで、自社の身元と利用目的をどのように伝えたかを記録に残しておくことくらいです。施行日が確定していない以上、現時点で運用を確定させる必要はありません。


運用チェックリスト

最後に、テンプレートを使い始める前に社内で決めておくべきことをまとめます。

決めること関係するシート・列
購入リストを買ったら誰が台帳に1行作るか受領ロット台帳の全列、登録者
取得の経緯が「不明」のロットをどう処理するかロット取り込み可否、ロット照合エラーフラグ
記録の保存期間を3年と1年のどちらで運用するか記録方式、設定シートの記録保存_月数
契約終了後の削除猶予日数を何日にするか設定シートの契約終了後_削除猶予日数
配信停止の申出を受けたら誰が何時間以内に入力するか配信停止日、メール配信可否
NGの解除を誰が判断するか解除候補、解除予定日
外部委託先への停止連絡を誰がいつ行うか外部ツール同期日、外部委託先同期
棚卸しの頻度(鮮度確認_日数の設定値)設定シートの鮮度確認_日数、最終更新日
本人からの請求が来たときの一次受付窓口管理部門の別ファイル(テンプレート対象外)

テンプレートの数式は、入力されたものを判定するだけです。配信停止の申出を受けた担当者がファイルを開かなければ、判定は変わりません。運用を決めてから配布してください。

繰り返しになりますが、このページの内容は調査に基づく実務上の整理であり法的助言ではありません。最終的な判断は個人情報保護委員会のガイドラインおよび専門家に確認してください。

最終更新: / ListGoo 編集部

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