FAX DM営業の進め方とリスト作成｜法令と注意点
FAX DM営業は、FAX番号のリストと原稿があれば低コストで始められる一方、「消費者向けのFAX広告はオプトイン規制の対象」という法令面の線引きを理解した運用が前提になります。全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤）では、全国500万社のうちFAX番号を確認できる企業は35万社あり、事業者向け（BtoB）のFAX DMの母集団として無料で利用できます。本記事は一般的な解説であり、個別の適法性の最終判断は専門家にご相談ください。
新人営業今どきFAXでDMを送るなんて、迷惑がられるだけじゃないかと思うんですが、実際どうなんでしょうか？
アドバイザー業界によってはまだFAXが現役の連絡手段なんですよ。まずFAX DMがどんなチャネルなのか、基本から見ていきましょう。
FAX DMの基本
FAX DMは、紙として相手のオフィスに物理的に届くプッシュ型のチャネルです。メールと比べ開封の概念がなく目に入りやすい一方、相手の紙・インクを消費するため、不適切な運用はクレームに直結します。向いているのは、(1) FAX文化が残る業界（建設・運輸・医療・飲食など）への案内、(2) セミナー・キャンペーンなど期限のある告知、(3) 1枚で要点が伝わる商材です。
新人営業FAX DM用のリストを作るとして、普通の営業リストと同じ項目を揃えればいいんでしょうか？
アドバイザー近い部分もありますが、配信停止フラグなどFAX DM特有の項目もあります。必要な項目を整理しましょう。
リストに必要な項目
| 項目 | 必須/推奨 | 用途 |
|---|---|---|
| 会社名 | 必須 | 宛名・名寄せ |
| FAX番号 | 必須 | 送信先 |
| 業種 | 必須 | 原稿の出し分け |
| 電話番号 | 推奨 | 送達確認・フォローコール |
| 所在地 | 推奨 | エリア集計 |
| 配信停止フラグ | 必須 | 拒否意思の確実な反映 |
| 送信履歴（日時・原稿） | 必須 | 頻度管理・重複送信防止 |
FAX番号を確認できる企業は35万社（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）で、テレアポと併用する場合は電話番号を確認できる企業の一覧からの絞り込みと組み合わせます。リスト設計の基本はテレアポリスト・FAX営業リストの作り方を参照してください。
新人営業FAX番号のリストに送りつけるのって、法律的にグレーな部分もありそうで、正直大丈夫なのか不安なんですが…
アドバイザー一概には言えず、事業者向けかどうかなどで扱いが変わる部分です。まずは法令・自主規制上の注意点を一緒に確認しましょう。
法令・自主規制上の注意
FAX DMに関わる主なルールは次のとおりです（一般的な解説です）。
- 特定商取引法のFAX広告規制: 通信販売における消費者向けのFAX広告は、原則として相手の承諾（オプトイン）なしに送信できません。承諾の記録保存も求められます（出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド（通信販売））。
- 事業者間（BtoB）の扱い: 「営業のために若しくは営業として」契約する事業者間の取引は特定商取引法の適用対象外とされる場合が多いものの、相手が個人事業主の場合や、消費者としての側面を持つ場合は判断が分かれ得ます。事業者向けでも、承諾の取得や拒否者への不送信という消費者向けと同等の運用に寄せるのが安全側です。
- 拒否意思の尊重: 「FAX営業お断り」の表示や配信停止の申し出があった相手への再送信は、法令リスクとクレームの両面で避けるべきです。
- 法人の公開情報の利用: 会社のFAX番号など法人そのものの公開情報は、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」に当たりません（参考: 個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A）。
新人営業万一「もう送らないでほしい」と言われたら、その後の対応を誤ってクレームになりそうで怖いです。
アドバイザーそこは仕組み化すれば防げます。配信停止対応の実務フローを確認しておきましょう。
配信停止対応の実務
- 原稿に配信停止の連絡先を明記する: 停止用のFAX返信欄・電話番号・URLなど、すぐ実行できる手段を原稿内に用意します。
- 停止依頼は即日フラグ反映する: 配信停止フラグを立て、以後のすべての送信から除外します。
- 送信ツール側でも除外を担保する: 一斉送信サービスを使う場合は、ツールの除外リストにも登録し、手作業の漏れを防ぎます。
- 頻度を管理する: 同一企業への送信間隔を空け、送信履歴列で重複・過剰送信を防ぎます。
出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド（通信販売）／個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04
よくある質問
企業へのFAX DMは違法ですか?
事業者間（BtoB）の取引は特定商取引法のFAX広告規制の適用対象外とされる場合が多いですが、消費者向けは承諾のない送信が原則禁止です。相手や内容によって判断が分かれるため、拒否者への不送信を徹底し、迷う場合は専門家にご相談ください。
FAX DM用のリストは無料で作れますか?
はい。全国法人検索ではFAX番号を確認できる企業35万社（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）を無料で確認でき、業種・エリアで絞り込んでFAX DMの母集団にできます。
配信停止の依頼にはどう対応すべきですか?
即日リストに配信停止フラグを反映し、送信ツール側の除外リストにも登録します。停止依頼後の再送信は法令リスクとクレームに直結するため、二重の仕組みで漏れを防ぎます。
FAX DMはどんな業界に向いていますか?
建設・運輸・医療・飲食など、FAXが現役の連絡手段として使われている業界への告知に向いています。送信前に業種で絞り込み、原稿を業界の文脈に合わせるのが反応率の基本です。
最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部