都道府県別の企業リストを無料で入手する方法

都道府県別の企業リストは、無料で入手できます。全国法人検索では、国税庁の法人番号データを基盤とした全国500万社が都道府県・市区町村ごとの一覧に整理されており、「東京都の企業だけ」「大阪府の◯◯市だけ」といったエリア別リストを費用をかけずに作成できます。商圏が決まっている営業にとって、エリアでの絞り込みはリスト設計の最初の一歩です。本記事では、都道府県で絞る手順と母集団の考え方を解説します。

新人営業「都道府県別リスト」と言われても、実際にどこから手を付けて絞り込めばいいのか、具体的な手順が思い浮かびません。

アドバイザー難しく考えなくて大丈夫です。都道府県の一覧ページを起点に、4つのステップで絞り込めますよ。

都道府県で絞る手順

1. 都道府県の一覧ページを起点にする: 全国法人検索では都道府県ごとの企業一覧が用意されています。首都圏なら東京都の企業一覧、関西圏なら大阪府の企業一覧が起点です。
2. 市区町村まで絞る: 訪問型の営業なら、移動可能な範囲の市区町村まで絞り込みます。電話・オンライン完結なら都道府県単位の広めの設定で問題ありません。
3. 業種・連絡手段を重ねる: ターゲット業種と、テレアポなら「電話番号あり」などの条件を追加します。
4. リスト化する: 絞り込んだ企業をスプレッドシートに転記し、ステータス列を付けて運用します。

新人営業絞り込んだはいいものの、その地域に何社くらいあるのが普通なのか分からず、多すぎるのか少なすぎるのか判断できません。

アドバイザー都道府県ごとに企業数はかなり偏りがあるんです。母集団規模の確認方法を一緒に見ていきましょう。

母集団規模の確認方法

都道府県ごとの企業数には大きな偏りがあります。法人は大都市圏、特に東京都に集中する傾向が強く、たとえば東京商工リサーチの調査では、2025年の新設法人の増加分の約6割を東京都が占めています（出典: 東京商工リサーチ「2025年の新設法人」）。

実際の母集団規模は、全国法人検索の各都道府県・市区町村の一覧ページに表示される件数で確認できます。全国500万社（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）を起点に、次の流れで件数を見ながら調整してください。

「絞った結果、何社残るか」を各段階で確認することで、絞りすぎ・広げすぎを防げます。目安は月間アプローチ可能件数の3〜6か月分です。

新人営業エリアだけで絞ったリストだと業種がバラバラで、結局トークをどう組み立てればいいのか分からない状態なんです。

アドバイザーそこで業種を掛け合わせるのがポイントです。「地域×業界」で具体化する考え方を説明しますね。

エリア×業種の掛け合わせ

都道府県だけで絞ったリストは、まだ「地域の全業種」が混在した状態です。実際の営業では業種を重ねて、トークを「地域×業界」に具体化するのが効果的です。たとえば「大阪府×建設業」「東京都×IT業」のように掛け合わせると、地域の商習慣と業界課題の両方を前提にした提案ができます。掛け合わせの詳しい手順はエリア×業種で絞り込む方法で解説しています。

また、地方エリアは母集団こそ小さいものの、競合の営業も少ない傾向があるため、地域密着型の商材では「都市部より地方の方が反応が良い」ケースもあります。エリア選びは母集団の大きさだけでなく、競合密度と商材の相性で判断してください。

新人営業ここまでの方法で作ったリストなんですが、企業の情報を集めてリスト化すること自体、法律的に問題ないのか少し不安になってきました。

アドバイザーそこは気になりますよね。法人の公開情報がどう扱われるか、基本的な考え方を一緒に確認しておきましょう。

法令面の基本

都道府県別リストに含まれる会社名・所在地などの法人の公開情報は、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」に当たらず、リスト化は一般に同法の規制対象外です（参考: 個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A）。基盤となる法人番号の基本3情報（商号・所在地・法人番号）も、国税庁が公表する誰でも自由に利用できるデータです（出典: 国税庁法人番号公表サイト）。

出典: 国税庁法人番号公表サイト／個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A／東京商工リサーチ「2025年の新設法人」調査／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部