業種別の企業リストを無料で作る方法

業種別の企業リストは、無料で作成できます。全国法人検索では、国税庁の法人番号データを基盤とした全国500万社を業種ごとの一覧から絞り込めるため、「建設業だけ」「IT業だけ」といった業界特化のリストを費用をかけずに用意できます。業種を1つに絞ると、業界共通の課題を前提にトークや提案文面を最適化できるため、汎用リストよりアプローチの質が上がります。本記事では、業種別リストの作成手順と業種選びの考え方を解説します。

新人営業業種別に絞ったリストって、結局は有料の業者に頼まないと作れないものだと思っていました。

アドバイザーそんなことはありません。無料のデータベースだけでも十分に作れます。まずは絞り込みの手順から見ていきましょう。

業種別に絞る手順

1. 業種の一覧ページを起点にする: 全国法人検索では業種ごとの企業一覧が用意されています。たとえば建設業界向けの商材なら建設業の企業一覧、SaaS・開発支援ならIT業の企業一覧が起点です。
2. エリアを重ねる: 商圏がある場合は都道府県・市区町村で絞り込みます。全国対応の商材なら、まず母集団の大きい都市部から始めるのが効率的です。
3. 連絡手段で絞る: テレアポなら「電話番号あり」、フォーム営業なら「企業サイトあり」を条件に加えます。
4. リスト化して優先度を付ける: 絞り込んだ企業をスプレッドシートに転記し、規模・エリアで優先順位を付けて運用します。

件数の確認は全国の企業一覧からの条件指定でも行えます。

新人営業手順は理解できたんですが、そもそもどの業種を選んで絞り込めばいいのか、正直迷っています。

アドバイザーそこは判断材料が3つあります。まずは業種選びの考え方から整理しましょう。

業種選びの考え方

業種別リストの成果は「どの業種を選ぶか」でほぼ決まります。判断材料は次の3つです。

• 導入実績: すでに受注実績のある業種は、事例・トークが流用でき、最も再現性が高い選択です。
• 商材との構造的な相性: 「現場と事務所が分かれる業種には情報共有ツール」のように、業界の業務構造と商材の機能がかみ合うか。
• 業界の動向: 業界ごとの市況や規制変更（例: 法改正・人手不足）は提案の追い風になります。たとえば東京商工リサーチの調査では、2025年の新設法人は宿泊業が大きく増加する一方、建設業・小売業は減少しており、業種ごとに環境が異なります（出典: 東京商工リサーチ）。

新人営業業種を決めても、その業種で電話番号やHPが載っている企業が少なかったらどうしよう、と少し心配です。

アドバイザーそこは実際のデータで確認できますよ。連絡先の含有率を見てみましょう。

連絡先の含有率データ

業種別リストを設計する際は、連絡手段の確保しやすさも考慮します。全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤）による全体の含有データは次のとおりです。

電話番号と企業サイトはほぼ同規模の母集団があり、テレアポとフォーム営業のどちらでも業種別リストを組めます。業種によって電話・HPの整備率には差があるため、選んだ業種の一覧で実際の件数を確認しながらチャネルを決めるのが実務的です。

新人営業業種を絞って連絡先も確認できたので、これでもう心配せずに営業を始められそうです!

アドバイザー少し待ってください。リスト化する前に、法令面の基本だけは必ず押さえておきましょう。

法令面の基本

業種別リストに含まれる会社名・所在地・代表電話などの法人の公開情報は、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」に当たらず、リスト化は一般に同法の規制対象外です（参考: 個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A）。基盤となる法人番号の基本3情報も、国税庁が誰でも自由に利用できると明示する公開データです（出典: 国税庁法人番号公表サイト）。メール営業を行う場合の特定電子メール法など、アプローチ手段ごとのルールには別途注意してください。

出典: 国税庁法人番号公表サイト／個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A／東京商工リサーチ「2025年の新設法人」調査／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部