法人番号の活用｜営業リスト作成・名寄せでの使い方

法人番号は、国税庁が1法人に1つ指定する13桁の番号で、マイナンバー（個人番号）と異なり利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます（出典: 国税庁法人番号公表サイト）。営業リストの実務では、この番号が「企業を一意に特定するID」として機能するため、名寄せ・重複排除の精度が劇的に上がります。全国法人検索も法人番号データを基盤に全国500万社を収録しており、法人番号を軸にしたリスト管理は無料で始められます。

新人営業法人番号ってマイナンバーの法人版みたいなもので、勝手に営業で使ったらまずいんじゃないかと心配です。

アドバイザー実はマイナンバーと違って利用範囲の制限がなく、誰でも自由に使える番号なんです。まず法人番号とは何かから見ていきましょう。

法人番号とは

法人番号は、設立登記法人などに対して国税庁が指定する13桁の識別番号です。ポイントは次の3つです。

• 1法人に1番号: 社名や住所が変わっても番号は変わりません。
• 誰でも自由に利用可能: マイナンバーのような利用制約がなく、営業・データ管理を含む民間利用が認められています。
• 基本3情報が公表される: 商号・本店所在地・法人番号が国税庁法人番号公表サイトで公表され、検索・ダウンロードできます（出典: ご利用方法）。

新人営業法人番号がどんな番号かはわかりましたが、営業リストの実務では具体的にどう役立つんでしょうか?

アドバイザー実は名寄せと重複排除で真価を発揮します。営業リストでの活用方法を見ていきましょう。

営業リストでの活用（名寄せ・重複排除）

営業リストの重複は「同じ会社の表記ゆれ」から生まれます。「株式会社サンプル」「（株）サンプル」「サンプル（株）」は文字列としては別物のため、会社名だけで重複を検出するには表記統一の前処理が必要で、それでも同名他社の誤統合リスクが残ります。

法人番号を列として持つと、この問題が構造的に解決します。

実務では、リスト作成時に法人番号の列を追加しておき、(1) 重複チェックは番号の一致で行う、(2) CRMや別部署のリストと統合するときは番号をキーにする、という2点だけで名寄せ精度が大きく変わります。

新人営業法人番号がわかれば、電話番号や業種までまとめて調べられるということですか?

アドバイザーそこは誤解されやすいポイントです。公表される情報の範囲を確認しておきましょう。

公表情報の範囲

法人番号とともに公表されるのは、基本3情報（商号・本店所在地・法人番号）です。電話番号・業種・従業員数などは含まれません。このため実務では、「法人番号＋基本3情報」を背骨に、営業に必要な項目をデータベースで補完する構成になります。全国の企業一覧では、法人番号データを基盤とした全国500万社（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）から、業種・エリア・連絡手段で絞り込めます。

なお、基本3情報は法人そのものに関する公開情報であり、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」には当たりません（参考: 個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A）。法人情報と個人情報の境界の詳細は営業リストと個人情報保護法の解説を参照してください。

出典: 国税庁法人番号公表サイト（法人番号とは）／国税庁法人番号公表サイト（ご利用方法）／個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部