テレアポリスト・FAX営業リストの作り方（電話112万/FAX35万社）
テレアポリスト・FAX営業リストを作る最短の方法は、「電話番号（またはFAX番号）を確認できる企業」だけを最初から絞り込んで抽出することです。全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤）では、電話番号を確認できる企業は112万社、FAX番号を確認できる企業は35万社あり、無料でリスト作成の母集団にできます。本記事では、必要な項目・抽出手順・架電/送信時の法令上の注意点を解説します。
新人営業テレアポリストとFAX営業リストって、結局同じ項目を集めておけば両方使えますよね？
アドバイザー実は少し違うんです。それぞれに必須の項目があるので、まず一覧で整理してみましょう。
テレアポ/FAXリストに必要な項目
テレアポとFAX営業は「番号があって初めて成立する」手法のため、連絡先の有無を必須条件にするのがポイントです。
| 項目 | テレアポ | FAX営業 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 会社名 | 必須 | 必須 | 受付突破・宛名に使用 |
| 電話番号 | 必須 | − | 代表番号が基本 |
| FAX番号 | − | 必須 | 送信リストの軸 |
| 業種 | 必須 | 必須 | トーク・原稿の出し分け |
| 所在地 | 推奨 | 推奨 | エリア集計・商圏判断 |
| ステータス/接触履歴 | 必須 | 必須 | 再架電・再送信の管理 |
| 配信停止フラグ | − | 必須 | 拒否意思の確実な反映 |
基本的なリスト設計の考え方は営業リストとは？意味・項目・作り方の解説も参照してください。
新人営業必要な項目はわかりました。でも電話とFAX、実際どちらの方が対象企業を多く見つけられるんでしょうか？
アドバイザーそこは差が大きいところです。連絡手段別に確認できる企業数のデータを見てみましょう。
連絡手段ごとの母集団データ
「どの手法でアプローチするか」によって、使える母集団の規模は大きく変わります。全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤）による連絡手段別の企業数は次のとおりです。
| 連絡手段 | 確認できる企業数 |
|---|---|
| 電話番号 | 112万社 |
| FAX番号 | 35万社 |
テレアポは母集団が最も大きく、FAXはより限られた企業に届く手法です。FAX番号を公開している企業は中小・地場企業に多い傾向があるため、ターゲット業種との相性を先に確認すると効率的です。
新人営業電話の方が母集団は大きいんですね。でも実際に全国法人検索でどう絞り込めばいいのか、操作のイメージが湧きません。
アドバイザー難しくありません。連絡手段を起点にした具体的な抽出手順を順番に見ていきましょう。
全国法人検索での抽出手順
- 連絡手段で絞り込む: テレアポなら電話番号を確認できる企業の一覧を起点にします。最初から「番号あり」の企業だけが対象になるため、リストの歩留まりが上がります。
- エリア・業種を重ねる: 商圏の都道府県・市区町村、ターゲット業種で絞り込み、架電可能な件数まで母集団を調整します。
- CSV/スプレッドシートに整形する: 会社名・番号・業種・所在地に加え、ステータス列（未架電/不通/アポ/お断り）と最終接触日を持たせます。
- 結果を反映して更新する: 不通・廃業・「営業お断り」の企業をリストに反映し、同じ企業への重複アプローチを防ぎます。
なお、メール営業も併用する場合はメールアドレスを確認できる企業の一覧から同じ手順で抽出できます。
新人営業リストができたので、さっそくどんどん電話やFAXを送っていこうと思います！
アドバイザー少し待ってください。架電やFAX送信には法令上気をつけたいポイントがあるので、先に確認しておきましょう。
架電・FAX送信の法令上の注意
リスト作成後のアプローチ段階では、次のルールに留意してください（一般的な解説であり、個別判断は専門家にご相談ください）。
- FAX広告（消費者向け）はオプトイン規制: 特定商取引法により、通信販売のFAX広告は原則として相手の承諾なしに送信できません。事業者間（BtoB）の営業は同法の適用対象外となる場合が多いものの、相手が個人事業主のケースなどでは慎重な判断が必要です（参考: 消費者庁 特定商取引法ガイド）。
- メール営業はオプトイン原則: 広告宣伝メールは特定電子メール法により、原則として事前同意が必要です（参考: 総務省）。
- 拒否意思の尊重: 「営業お断り」と意思表示された企業への再アプローチは、法令以前にクレーム・企業イメージ毀損につながります。配信停止フラグで確実に除外しましょう。
- 法人の公開情報の利用は個人情報保護法の対象外: 会社の代表電話・FAX番号など法人そのものの情報は「個人情報」に該当しません（参考: 個人情報保護委員会 Q&A）。ただし担当者個人の直通番号などを扱う場合は同法の対象になり得ます。
出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド（通信販売）／総務省 特定電子メール法／個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04
よくある質問
テレアポリストは無料で作れますか?
はい。全国法人検索では電話番号を確認できる企業112万社（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）を無料で閲覧でき、エリア・業種で絞り込んでテレアポリストの母集団にできます。
FAX営業リストはどのように作ればよいですか?
FAX番号を確認できる企業（35万社）を起点に、エリア・業種で絞り込んで作成します。送信結果と配信停止の申し出を漏れなくリストに反映し、拒否企業を除外できる形で運用してください。
企業へのFAX DMは違法ではありませんか?
消費者向けのFAX広告は特定商取引法のオプトイン規制の対象ですが、事業者間の営業は適用対象外となる場合が多いとされています。ただし相手や内容によって判断が分かれるため、迷う場合は専門家にご相談ください。
テレアポリストとメールリストはどちらが作りやすいですか?
母集団の大きさでは電話番号（112万社）の方が広く、テレアポリストの方が作りやすい傾向があります。メール営業はオプトイン規制があるため、法令面の確認も含めて設計が必要です。
最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部