新設法人リストの作り方｜設立年で絞る営業リスト

新設法人リストとは、設立して間もない法人だけを設立年（登記時期）で絞り込んだ営業リストです。東京商工リサーチの調査では、2025年に全国で設立された新設法人は15万7,011社と過去最多を更新しており、毎年これだけの「これから取引先を探す企業」が市場に生まれています。全国法人検索なら、全国500万社のデータベースから新しく登記された法人を無料で確認でき、新設法人リストの母集団にできます。

新人営業新設法人を狙うって聞きますけど、できたばかりの会社にそんなに営業する価値ってあるんですか？

アドバイザー実はかなりあります。設立直後は取引先をこれから決める企業ばかりなんですよ。まずはその理由から見てみましょう。

新設法人を狙う意義

新設法人がBtoB営業のターゲットとして注目されるのは、次の理由からです。

• あらゆる取引先を「これから」決める: 会計ソフト、通信回線、オフィス用品、採用、保険など、設立直後は多くの調達・契約が一斉に発生します。
• 既存業者との関係がない: 既存取引の切り替えを迫る必要がなく、新規参入の障壁が低い状態で提案できます。
• 毎年補充される市場: 2025年は15万7,011社、2024年も15万3,938社と、新設法人は毎年継続的に生まれています（出典: 東京商工リサーチ「2025年の新設法人」）。一度仕組みを作れば、リストが枯れにくいのも特長です。

一方で、同調査では法人格別では合同会社の構成比が3割近くまで高まるなど、小規模な設立も増えています。商材の単価・与信条件によっては、法人格や資本金での追加絞り込みが必要です。

新人営業新設法人が狙い目なのはわかりました。でも実際、どうやって「新しく設立された会社」だけを見つければいいんでしょうか？

アドバイザー設立年で絞り込めば大丈夫です。新規登記法人の一覧を起点にした具体的な手順を確認していきましょう。

設立年での絞り込み手順

1. 新しく登記された法人を確認する: 全国法人検索の新規登記法人の一覧では、新しく法人番号が指定された企業を確認できます。法人番号の指定・公表は国税庁の公的データに基づくため、実在性の裏付けがある母集団です（出典: 国税庁法人番号公表サイト）。
2. エリア・業種を重ねる: 商圏の都道府県と、商材に合う業種で絞り込みます。全国の企業一覧からの条件指定と同じ要領です。
3. リスト化して鮮度順に並べる: 設立（登記）時期が新しい順に優先度を付けます。新設法人アプローチは「早さ」が成果を左右するため、リストの更新サイクルは月次以上が望ましいです。
4. 連絡手段を補完する: 設立直後は電話番号や企業サイトが未整備の企業も多いため、確認できた連絡手段から順次アプローチし、未確認の企業は時間を置いて再確認します。

新人営業手順はわかりました！さっそく片っ端からアプローチしていこうと思います！

アドバイザー少し待ってください。新設企業ならではの注意点があるので、先に押さえておきましょう。

新設企業へのアプローチ留意点

• タイミングが命: 設立直後の調達は短期間で決まります。リストの鮮度を保ち、競合より先に接触することが最大の差別化になります。
• 実在確認を怠らない: 設立直後は情報が少なく、事業実態の把握が難しい企業もあります。公的データ（法人番号）に基づくデータベースを起点にし、企業サイトや登記情報で補完してください。
• 与信は慎重に: 業歴がない分、支払い条件や契約形態は慎重に設計する必要があります。
• 法令面の基本: 新設法人の商号・所在地などの公開情報は法人そのものの情報であり、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」には当たりません（参考: 個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A）。ただし代表者個人の情報の扱いや、メール営業のオプトイン規制（特定電子メール法）には注意してください。

出典: 東京商工リサーチ「2025年の新設法人」調査／国税庁法人番号公表サイト／個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部