法人リスト無料｜エリア×業種で絞り込む方法

法人リストは「エリア × 業種」の掛け合わせで絞り込むのが基本で、無料で作成できます。全国法人検索では、国税庁の法人番号データを基盤とした全国500万社を、都道府県・市区町村と業種の組み合わせで無料で絞り込めます。やみくもに全国を対象にするより、「大阪府 × 建設業」のように商圏と得意業種を掛け合わせた方が、アプローチの精度も営業トークの質も上がります。本記事では、絞り込みの手順と母集団の見積もり方を解説します。

新人営業「法人リスト無料」で調べたら全国500万社も出てきて、正直どこから手をつけていいか分かりません…

アドバイザーいきなり全国を見る必要はありません。「エリア×業種」の掛け合わせで絞り込む手順から始めましょう。

エリア×業種で絞る手順

商圏（エリア）を決める: 訪問・対面が必要な商材なら移動可能な範囲、電話・オンライン完結なら都道府県単位で広めに設定します。たとえば関西圏なら大阪府の企業一覧が起点になります。
業種を重ねる: 自社の導入実績が多い業種、商材と相性のよい業種を選びます。たとえば建設業向けの商材なら建設業の企業一覧で絞り込めます。
母集団の規模を確認する: 絞り込み後の件数が、営業体制で消化できる規模か確認します。各一覧ページで該当件数を確認しながら、市区町村を追加する・業種を広げるなどの調整を行います。
リスト化して優先順位を付ける: 絞り込んだ企業をスプレッドシートに転記し、規模・連絡手段の有無などで優先度を付けて運用します。

エリアと業種の2軸で絞ると、トークを「地域の事情 × 業界の課題」に合わせて具体化できるため、汎用リストよりも会話がかみ合いやすくなります。

新人営業手順は分かりましたが、絞り込んだ後にリストが何件くらいになるのか、正直まったく目星がつきません…

アドバイザーそこは母集団規模の見積もり方を押さえれば大丈夫です。全国からエリア・業種でどう絞られていくか見ていきましょう。

母集団規模の見積もり方

母集団の規模感は「全国 → エリア → 業種」の順に絞られていきます。全国法人検索の掲載企業は全国500万社（全国法人検索の集計、国税庁法人番号データ基盤）で、ここからエリアと業種を掛け合わせるごとに対象が数万〜数千社のオーダーまで絞られていくのが一般的です。実際の件数は全国の企業一覧から条件を指定すると確認できるため、「絞りすぎて足りない / 広すぎて回しきれない」を件数ベースで調整してください。

目安として、次の考え方が実務的です。

月間の架電・送付キャパシティの3〜6か月分を1つのリストの上限にする
件数が多すぎる場合は市区町村・企業規模で絞る、少なすぎる場合は隣接エリアや関連業種に広げる

新人営業エリアと業種って、どこを選んでも同じように企業が増えたり減ったりしているものなんですか？

アドバイザーいえ、実はかなり差があります。最近の新設法人の動向を見ると、地域・業種によって明暗がはっきり分かれていますよ。

地域・業種で異なる市場動向

エリア×業種を選ぶ際は、法人の分布や増減の傾向も参考になります。たとえば東京商工リサーチの調査では、2025年の新設法人数は15万7,011社と過去最多を更新した一方、増加分の約6割を東京都が占め、過半数の道府県では減少しています。業種別でも宿泊業が大きく伸びる一方、建設業や小売業は減少傾向と、地域・業種で明暗が分かれています（出典: 東京商工リサーチ「2025年の新設法人」）。

成長している地域・業種を狙うか、競合の少ない地方×ニッチ業種を狙うかで、リストの設計は変わります。いずれの場合も、エリア×業種で母集団を定義できることが前提になります。

新人営業会社名や住所を集めてリスト化するのって、なんとなく個人情報を扱っているみたいで少し不安なんですが…

アドバイザー気になりますよね。断定はできませんが、押さえておくべき法令面の考え方を一緒に確認しておきましょう。

法令面の安心材料

法人リストに含まれる会社名・所在地・代表電話などの法人の公開情報は、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」に当たらず、一般に同法の規制対象外です（参考: 個人情報保護委員会ガイドラインQ&A）。基盤となる法人番号の基本3情報も、国税庁が「誰でも自由に利用できる」と明示する公開データです（出典: 国税庁法人番号公表サイト）。ただし代表者名など個人を識別できる情報の扱いや、メール営業のオプトイン規制には注意し、判断に迷う場合は専門家にご相談ください。

出典: 国税庁法人番号公表サイト／個人情報保護委員会ガイドラインQ&A／東京商工リサーチ「2025年の新設法人」調査／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

よくある質問

法人リストは無料でエリア・業種別に作れますか?

はい。全国法人検索では全国500万社を都道府県・市区町村と業種の掛け合わせで無料で絞り込めます。大阪府×建設業のように、商圏と得意業種を組み合わせた母集団を費用をかけずに作成できます。

エリアと業種はどちらを先に絞るべきですか?

訪問型の営業なら移動できる範囲が制約になるためエリアが先、業種特化の商材なら業種が先が自然です。最終的には両方を掛け合わせ、営業体制で消化できる件数に調整します。

絞り込んだ結果、件数が少なすぎる場合はどうすればよいですか?

隣接する市区町村・都道府県にエリアを広げるか、関連業種を追加してください。各一覧ページで件数を確認しながら、月間キャパシティの3〜6か月分を目安に調整するのが実務的です。

業種別の法人リストはどんな営業に向いていますか?

業界特化型の商材・サービス（建設業向けソフト、飲食店向け設備など）に向いています。業界共通の課題を前提にトークを組めるため、汎用リストよりも提案が具体的になります。

最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部