店舗・チェーン店への営業リストの作り方

店舗・チェーン店への営業リストで最初に決めるべきことは、「本部に売るのか、店舗に売るのか」です。同じチェーンでも、導入の決裁が本部一括か店舗裁量かで、リストの作り方とアプローチ先が根本から変わります。全国法人検索なら、国税庁の法人番号データを基盤とした全国500万社から、飲食・小売・医療福祉などの店舗型ビジネスの業種とエリアで母集団を無料で絞り込めます。

新人営業飲食店や小売店みたいな「店舗ビジネス」って、普通の企業リストとは勝手が違う気がして、どう母集団を作ればいいのか掴めません。

アドバイザーたしかに店舗ビジネスは業種とエリアの2軸で考えると整理しやすいんです。まずは母集団の作り方から見てみましょう。

店舗ビジネスの母集団

店舗型ビジネスは、業種・エリアの2軸で母集団を作ります。

業種で絞る: 飲食・小売・理美容・医療福祉など、店舗を構える業種の一覧を起点にします。たとえばクリニック・介護施設向けの商材なら医療・福祉業の企業一覧が起点になります。
エリアで絞る: 店舗は立地産業のため、商圏・沿線・商業集積で件数が大きく変わります。全国の企業一覧から市区町村単位まで絞り込めます。
法人単位で整理する: 同じ法人が複数店舗を運営しているケースが多いため、リストは「法人」を行の単位にし、店舗数・店舗エリアを属性列として持つと、本部営業にも店舗営業にも使えます。

新人営業チェーン店に営業をかけるとき、本部に連絡すべきなのか、各店舗に直接アプローチすべきなのか、正直迷います。

アドバイザーそこはチェーンの決裁構造をおさえると迷わなくなります。本部営業と店舗営業の違いを整理しましょう。

本部と店舗の考え方

店舗ビジネス営業の核心は、決裁構造の見極めです。

観点	本部営業	店舗営業
向く商材	全店導入のシステム・設備・サービス	店舗単位の消耗品・地域サービス
決裁者	本部の購買・営業企画・経営層	店長・オーナー
商談規模	大きい（全店一括）	小さいが決裁が速い
リストの単位	運営法人（本社所在地）	店舗（所在地ごと）

直営中心のチェーンは本部一括の傾向が強く、フランチャイズ中心ならオーナー（加盟法人）単位の決裁が混ざります。同じ看板でも運営法人が異なることが多いため、「看板（ブランド）」ではなく「運営法人」でリストを作るのが鉄則です。

新人営業リストを見ても、その企業が1店舗だけなのか多店舗展開しているのか、パッと見ただけでは判断できないんですが…

アドバイザー実はいくつかのサインから見極められます。企業サイトや本社所在地の情報から判別するコツを紹介しますね。

多店舗企業の見極め方

リスト精査の段階で、次の情報から多店舗運営かどうかを判別します。

企業サイトの店舗一覧: 店舗数・出店エリアが最も確実にわかります。
本社所在地と店舗所在地の関係: 本社が商業地から離れたオフィスにある場合、本部機能が分離している（=本部営業ルートがある）サインです。
採用情報: 多店舗の同時募集は出店拡大期のサインで、設備・採用・教育系の商材にはタイミングシグナルになります。

なお、リストに使う会社名・本社所在地・代表電話などの法人の公開情報は、個人情報保護法が保護する「個人に関する情報」に当たりません（参考: 個人情報保護委員会ガイドラインQ&A）。店舗への架電は営業時間帯（飲食ならアイドルタイム等）への配慮が、法令以前のマナーとして重要です。

出典: 個人情報保護委員会ガイドラインQ&A／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-06-04

よくある質問

チェーン店への営業は本部と店舗のどちらに行くべきですか?

全店導入型の商材（システム・設備）は本部、店舗単位で完結する商材（消耗品・地域サービス）は店舗が基本です。直営かフランチャイズかでも決裁構造が変わるため、リスト精査の段階で見極めます。

店舗・チェーン店のリストは無料で作れますか?

はい。全国法人検索では全国500万社から飲食・小売・医療福祉など店舗型の業種とエリアで無料で絞り込めます。リストは店舗の看板ではなく運営法人を単位に作るのがポイントです。

フランチャイズ店へのアプローチで注意することは?

同じブランドでも運営法人（オーナー企業）が異なるため、看板単位でまとめると決裁者を誤ります。運営法人ごとにリスト化し、本部承認が必要な商材かどうかも事前に確認しておくと無駄打ちが減ります。

店舗への架電はいつが良いですか?

業態の繁忙時間を外すのが基本です。飲食ならランチ・ディナーの間のアイドルタイム、小売なら開店直後など、現場が落ち着く時間帯を狙うとつながりやすくなります。

最終更新: 2026-06-04 ／ ListGoo 編集部