士業・管理会社への営業｜表示の勘所と商流

士業や管理会社への営業でつまずくのは「送ってよいか」ではなく、相手の業種に固有の事情を知らないまま他と同じ文面を送る点です。士業は自身が業務広告の規程を持つ側なので、こちらが用意した文面が相手の足を引っ張ります。管理会社は決める人が窓口の外にいることが多く、熱心に聞いてもらえても話が進みません。この記事は、両者に当たる前の確認事項を整理します。法令の全体像は営業リストと法律が扱うので、ここでは業種ごとの実務に絞ります。

新人営業士業の先生に営業したら怒られそうで、そもそも送っていいのか迷っています。

アドバイザー送ること自体が禁じられているわけではありません。ただし相手は広告表示に規程を持つことがある業種なので、文面の作り方に注意が必要です。

士業に営業するときの表示の勘所

税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士・不動産鑑定士などの士業は、所属団体の会則や規程で業務広告の扱いが定められていることがあります。これは「士業が広告を出す側」のルールで、営業をかける側を縛るものではありません。ただし営業側が用意する紹介文やチラシ、相手名義のメール本文は、最終的に相手の広告物になります。「◯◯を確約」「絶対に通ります」といった断定表現を入れると、相手は自分の規程に照らして使えないと判断し、提案そのものが止まります。

断定を避ける: 効果や結果を保証する表現は相手が使えません
比較を避ける: 同業他者との優劣は規程で扱いが定められていることがあります
紹介・斡旋を思わせない: 顧客の取り合いに見える表現に相手は敏感です

規程は士業の種類と団体ごとに異なるため、提案前に所属団体の規程を確認し、文言を相手が直せる原稿で渡します。

新人営業文面は気をつけます。あとは件数を増やして片っ端から電話すれば数は作れますよね。

アドバイザー士業は仕事が入ってくる経路が違うので、当たり方を変えたほうが早いですよ。

士業は紹介で仕事が回る商流

士業は不特定多数への広告で大量に集客する業態ではなく、既存の顧客・金融機関・同業の士業からの紹介が新規の入口になります。そのため「御社の売上を伸ばします」という提案は、相手の仕事の増え方と噛み合いません。通るのは、相手の顧客に役立つ形へ組み替えた提案です。

相手の顧客の悩みを解く: 相手の顧客である中小企業の困りごとを相手が解決できるようにする
相手の手間を減らす: 書類・申請・記録など相手の作業時間を直接削る
相手が説明しやすくする: 相手が自分の顧客に見せられる資料を用意する

「あなたに売ります」から「あなたの顧客にこう説明できます」へ言い換えるだけで変わります。

新人営業管理会社も同じ考え方でいいですか。窓口の方が熱心に聞いてくれたんですが。

アドバイザー管理会社は決める人が窓口の外にいるので、その段階ではまだ何も決まっていません。

管理会社は決定権が分かれている

ビル管理・マンション管理・賃貸管理への営業でつまずくのは、決定権の所在です。関係者は管理会社・建物のオーナー（または管理組合）・入居者に分かれ、商材によって決める人が変わります。

管理会社が決める: 管理業務そのものの道具、報告や巡回の省力化
オーナーや管理組合が決める: 設備の更新や修繕など建物側の負担になるもの
入居者が決める: 居室内のサービスや入居者が個別に契約するもの

窓口の担当者は関係者の間に立つので、自分で決められない案件は社内に通さず止まります。最初の会話では、商材の説明より先に「これは誰が決める話か」「社内で誰に上げるか」「オーナーへの提案はどの時期にまとめているか」を確認します。窓口が決められないことは断られたことではなく、社内やオーナーに説明する材料を渡すのが実質的な仕事です。

新人営業業種ごとにここまで違うと、送る前に何を調べればいいのか分かりません。

アドバイザー調べる順番を決めておけば大丈夫です。業種で母集団を切ってから相手ごとの事情を確認しましょう。

業種特性を先に調べる手順

士業と管理会社では、窓口も決定権も、避けたい表現も違います。

相手	一次窓口	決定権の所在	避ける表現
士業（税理士・社労士・行政書士など）	事務所の代表者、担当の有資格者	代表者本人がその場で判断できることが多い	効果の確約、同業との優劣、紹介や斡旋を思わせる書き方
管理会社（ビル・マンション・賃貸）	管理部門、フロント担当	管理会社・オーナーや管理組合・入居者に分かれる	入居者やオーナーへの直接接触を前提にした書き方

下調べは、母集団を業種で切ってから相手ごとの事情を確認する順番にします。全国法人検索では全国の企業一覧から、業種（大分類31種とその中分類）と47都道府県の組み合わせで絞り込めます。掲載は国税庁の法人番号データを基盤とした全国505万社です。手順は業種別の企業リストを無料で作る方法にまとめています。

業種を問わず同じ文面を送ると、件数は稼げても業種ごとの地雷を順番に踏みます。業種を絞って事情を織り込むほうが、やり直しが少なくなります。

なお本記事は一般的な解説で、各団体の規程や契約内容の解釈を示すものではありません。規程や管理委託契約の定めは相手ごとに異なるため、該当する規程を確認し、個別の判断は弁護士など専門家にご相談ください。

出典: 国税庁法人番号公表サイト／各士業の所属団体が定める会則・規程（名称と内容は団体ごとに異なるため、該当する団体の現行版をご確認ください）／全国法人検索の集計（国税庁法人番号データ基盤） 更新日: 2026-11-05

よくある質問

士業に営業をかけてもよいのですか?

一般に、士業を営業先にすることが禁じられているわけではありません。ただし所属団体の会則や規程で業務広告の扱いが定められている場合があり、こちらが用意した文面が相手の広告物になると使えなくなることがあります。個別の判断は弁護士など専門家にご相談ください。

士業への提案文面で避けたほうがよい表現は何ですか?

効果や結果を保証する断定表現、同業他者との優劣に触れる表現、顧客の紹介や斡旋を思わせる書き方です。相手が規程に照らして使えないと判断すると、提案自体が止まります。

管理会社の窓口は前向きなのに、話が進まないのはなぜですか?

決定権が管理会社・建物のオーナーや管理組合・入居者に分かれており、窓口の担当者が決められない商材が多いためです。商材の説明より先に誰が決める話かを確認し、窓口が社内やオーナーに説明する材料を渡してください。

業種ごとの事情はどこまで調べればよいですか?

相手の種別、サイトの注記や所属団体の規程の有無、窓口が代表者か部門の担当者かという範囲が最低限です。全国法人検索では業種（大分類31種とその中分類）と47都道府県で母集団を絞り込めるので、業種を決めてから事情を確認すると手戻りが減ります。

最終更新: 2026-11-05 ／ ListGoo 編集部